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新型コロナが問題になってから、毎日のようにコメンテーター橋下徹氏がテレビで暴言を吐いています。
橋下氏は感染症についてはもちろんド素人、しかも安倍政権と大阪維新の会を守ることばかり考えているポジショントークの人ですから、テレビで使うのは危険。出演させるのを止めさせたらどうなんでしょうか。
橋下氏は、２０２０年３月１５日にはフジテレビの生番組で新型コロナ対策担当大臣の西村康稔氏に対して、
「どんだけテレビ朝日から文句を言われようがモーニングショーから文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと。
死者数を落とすために検査は拡大しないんだということをバチーンっと言わないと」
と、同番組をディスった厚労省を応援。
橋下徹氏が西村康稔新型コロナ対策担当大臣に「モーニングショーに文句を言われようが、新型コロナの検査数は絶対絞ってください。テレ朝に負けないでください」（呆）。
そして、本日３月２０日は、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」でこんなことを言い放ったそうです。
「暴論かも分からないけど、どこまで政治判断でリスクを引き受けていけるか。
高齢者や基礎疾患がある人の命を守る、重症者を出さない医療水準を維持するのは当たり前だけど、感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」
「結局、ワクチンを打つか、感染して免疫を持つしかないのが新型コロナ。死ななきゃいいじゃないかと、そういう号令をかけていけるかが大事」
はい、皆さんご一緒に。
暴論だよ！
新型コロナに感染しても死ななきゃいいじゃん！という号令を、安倍首相が国民にかけるんですか？人心を掌握しなきゃいけない政治家としても三流だったことがよくわかります。
それに、あのですね、SARSなんかもそうですが、肺炎を起こす感染症って結果として亡くならなかったとしても、肺機能低下などの後遺症が凄いんですよ。
また、読者の皆さんを脅すわけではありませんが、新型コロナで肺炎になると息ができなくて、それはそれは苦しいそうです。
死ななければいいというもんじゃないです。
そこまでいかなくても、そもそも、感染症がまん延しているけれども感染しても８割の人は軽症で済む、生きてるだけで丸儲け、みたいなことを国民にいう政府がどこの世界にあるんですか。
それで安心する人がおるか！
この橋下徹という人と彼が創ったおおさか維新という地域政党は、大阪府と大阪市が両方ともあるのは無駄だから大阪市を廃止して大阪「都」にするんだと言い続けているんですね（府市統合したからと言ってすぐに都になれるわけじゃないんですが）。
橋下氏と維新はこの大阪「都」構想を正当化するために、大阪府立大と大阪市立大が二つあるのは無駄だとか（じゃあ、国立の大阪大学も無駄なのか）、あの手この手で大阪府と市の「二重行政」をなくそうと言い続けたんです。
それでやってしまったのが、大阪府立公衆衛生研究所の統廃合。
大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所を「二重行政のムダ｣とやり玉に挙げ、市民や議会の反対の声を押し切って地方独立行政法人化による民営化を図るとともに、「大阪健康安全基盤研究所（以下、新研究所）｣という新たな研究所に統合しちゃったんです。
大阪府立の公衆衛生研究所は、もちろん大阪府で唯一の感染症対策ができる公営の機関でした。
また、国内流通前の危険ドラッグを合成して分析するなど、全国８１カ所ある地方衛生研究所の中でも屈指の高い機能を持っていました。
この統廃合は、松井大阪府知事と橋下大阪市長に入れ替わった後の２０１３年１２月に大阪府議会で可決、大阪市議会では大阪「都」構想住民投票で維新が敗れて橋下氏が去った後の２０１６年４月に吉村大阪市長（現在は大阪府知事）が提案して大阪市議会で可決。
しかし、末尾の記事にあるように、二重行政の無駄をなくすはずが予算も事務も錯綜し、統廃合して一つになった研究所は新施設に移転もできていない状態です。
新型コロナ感染者続出のクラスターがいくつも出現した大阪。大阪維新の会が「二重行政」解消の名のもとに、大阪を日本で一番病床数の足りない街にした。
それと何度も言っているように、これも二重行政の無駄だとして廃止された住吉市民病院の跡地に民間の病院を誘致することにも三度失敗して、病床が減っただけに終わっています。
「社会を動かすのが我々の職務」と豪語して花見の自粛は求めないとした「おおさか維新」が、いきなり明日からの連休中に大阪と兵庫の往来はするなだって（笑）。
結局、橋下氏と松井大阪市長、吉村大阪府知事の言動はすべて、大阪「都」構想を正当化するためにやってしまった失策を塗りつぶして覆い隠しているだけの事なんです。
いつも自分が首長だったときの手柄話を自慢する橋下氏が、こと感染症対策について大阪で自分が何をやったか全く話さないのは、今から見たら失態だらけだから。
コメンテーター橋下氏の発言にはバイアスがかかりすぎていますから、テレビで見かけたらチャンネルを変えましょう。
選挙の時には高齢者の敬老無料パスを維持しますと言っておいて、選挙で勝ったらこれを有料化すると言い出し、しかも公約違反と言われたら、
「高齢者は歩けばいい。歩けば元気になる」
と言った人ですよ。
こんな人のコメントをまともに聞いていたら身が持ちません。
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橋下徹氏、新型コロナ対策は「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って、マインドになれるかが大事」
2020年3月20日 15時27分スポーツ報知 # 社会
橋下徹氏
２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、拡大する一方の新型コロナ余波について特集した。
生出演した橋下徹元大阪府知事（５０）は「暴論かも分からないけど」と前置きした上で
「どこまで政治判断でリスクを引き受けていけるか。高齢者や基礎疾患がある人の命を守る、重症者を出さない医療水準を維持するのは当たり前だけど、感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」
ときっぱり。
「結局、ワクチンを打つか、感染して免疫を持つしかないのが新型コロナ。死ななきゃいいじゃないかと、そういう号令をかけていけるかが大事」と続けていた。
大阪維新の会は、大阪市立環境科学研究所（以下、環科研）と大阪府立公衆衛生研究所（以下、公衛研）を「二重行政のムダ｣とやり玉に挙げ、市民や議会の反対の声を押し切って地方独立行政法人化による民営化を図るとともに、「大阪健康安全基盤研究所（以下、新研究所）｣という新たな研究所に統合しました。
そもそもこの2つの研究所は感染症や食品の安全・安心にかかわる検査研究、水質や大気の汚染に関する検査などのために都道府県や政令市などに設置された｢衛生研究所｣といわれる研究施設です。
「健康危機管理」といって、中国産毒入り冷凍餃子事件や新型インフルエンザの発生など、市民・府民の生命、健康の安全を脅かす事件や事故が起こった際には、迅速な原因究明を行い、被害拡大を防止するのも重要な役割のひとつです。
食中毒や感染症などへの対応は一刻を争う場合が多く、それゆえ全国にある82箇所の衛生研究所はすべて都道府県や政令市によって公立公営で運営されています。
市民・府民の健康と環境を守るという使命を果たすために、環科研は大阪市の保健所などと協調しながら検査や研究を行う機関として、公衛研は府下にある保健所の指導的立場として、それぞれの行政ニーズに沿うように公立公営で運営され、発展してきました。
それが突然、スタイルの異なる市と府の研究所が統合され、独立行政法人化（民営化）されてしまったのです。
結局、環境分野は直営で「環科研センター」に
最初のつまずきは環科研の環境分野の取り扱いをめぐって起こりました。
環科研は衛生部門と環境分野が併設された研究所でした。分野が異なりますが、検査方法や分析機器などはお互いに応用が利くので、いろいろな危機事象に対して多彩な知識や技術を総動員し、速やかに対応することができました。
しかし、環境分野は衛生研究所には必ずしも必要なものではありません。
そこで維新の吉村洋文市長は統合する研究所に持っていくことのできない環科研の環境分野を、市にとって不要な機能であるとして廃止すると言い出しました。
当然、大阪市会で熾烈な反対意見に遭いましたが、市の衛生分野と公衛研を何が何でも統合させたいがために、急きょ「大阪市立環境科学研究センター」として直営で残すことにしたのです。
今でも環境科学研究センターは市政において重要な役割を果たしていることからすると、この段階で当初の統合案がいかにずさんであったかが露呈したといえます。
無理な統合で現場は大混乱
それでも吉村市長は統合を強行したため、現場は目下大混乱です。
新研究所は新庁舎が完成するまで、これまで通り元環科研（天王寺センター）と元公衛研（森之宮センター）とに分かれて運営されていますが、予算も天王寺センターの分は大阪市からの予算で、森之宮センターの分は大阪府の予算で賄われています。
そのため、事務部門は大阪市予算と大阪府予算を別々に取り扱う必要があり、事務量が大幅に増大しています。
もっと深刻なのが行政検査です。検査法を安易に変更できないので、大阪市分は天王寺センターで、大阪府分は森之宮センターで実施しています。
厚労省の通達により、検査項目によっては研究所ごとに分析機器や実験環境に応じたオリジナルの検査法の作成が義務づけられていて、そうした検査の代表例が食品の残留農薬です。農薬は何百種類もあるのでたくさんの検査法を準備します。
ひとつの検査法を確立するには大量の薬品と多くの研究員による月単位の作業がいりますが、機器や環境が変わるだけでも作り直しです。研究所が統合しても検査法まで変えるのが難しいのはこのためです。
しかし、いよいよ新庁舎を建てるとなれば検査法もひとつにしなくてはなりません。こうなると日常検査と新たな検査法の作成で、現場は大混乱するでしょう。
新庁舎も大問題!! かさむ移転費、揺れる研究所
当初、環科研と公衛研の施設は残して活用するとしていましたが、市会の議決が済むと半年後には手のひら返しで、府の施設の老朽化に伴い、新施設建設の方針が決定されました。
ところがこの新施設がまた問題山積。新施設は新設棟と既存棟（旧成人病センター）となりますが、既存棟はもともと化学分析を行う設備ではないため、改装などのために移転費が当初よりも相当膨らみそうです。
当初、約113億円と試算されていたものが、備品・機器新設などを含めなんと約164億円に膨れ上がっています。
また、分析機器は重量物であるので建物の強度や、近くを幹線道路が通っているので振動の問題が出てくるかもしれません。
市民不在のずさんな統合方針の決定により、今まさに数十億円もの市税がさらにつぎ込まれようとしているのです。
成果の強調がさらに現場と府民市民の健康と環境を追い詰めかねません
以上が、いわゆる「二重行政のムダの解消」の実態です。
今後は府、市、理事者側から府市統合のメリットや経費削減効果を演出しするために、過大な業務負担や業務統合が現場に押し付けられ、現場職員とともに市民・府民の健康と環境が割を食う事態が発生するかもしれません。
2012年5月25日(金) しんぶん赤旗
敬老パス有料化 橋下市長“歩けばいい”
公約違反を合理化、大阪市議会委で北山氏の質問に
２３日開かれた市議会民生保健委員会でのことです。敬老パスの有料化を打ち出した「市政改革プラン（素案）」について、日本共産党の北山良三市議が「有料化で高齢者の外出の頻度が落ちれば健康のレベルが下がり、自立していた高齢者の介護や医療にかかる費用を増加させる要因になり、街の活力も影響を受ける」と無料継続を要求しました。
橋下市長は「地下鉄に乗らずに歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と答弁し、さらに、自身が住む豊中市や八尾市では敬老パスを持っていない高齢者が「みんな元気に歩いている。１駅分２駅分敬老パス使わずに、なければ歩いて行こう」と強弁しました。
市長選で、橋下・「維新の会」は「だまされないで下さい」「敬老パスはなくしません。敬老パス制度を維持します」と公約し、「敬老パスは、市民の税金で利用料金を支払っているため民営化してもなくなりません。さらに高齢者にとって便利なものとするために私鉄でも利用できる制度にします」と書いたビラを配布し、商業新聞に折り込みました。
北山議員が、黒字の地下鉄会計から利益の状況に応じて一般会計に納付できるという法律の仕組みも活用できると迫ると、橋下市長は「こんな法律があるからおかしい」と開き直りました。
社会参加妨げる
全大阪生活と健康を守る会連合会事務局次長 秋吉澄子さん
橋下市長は、他市に比べて、市の財政負担が多いものを「ぜいたく」と決めつけ、切り捨てようとしていますが、敬老パスの利用で高齢者が社会に参加しやすくなり、健康になれば医療費も結果として減って、経済効果も上がります。
“地下鉄に乗らずに歩くことで健康に良い”と言ってはばからない橋下市長の発言は、敬老パスを取り上げて７０歳以上の高齢者に地下鉄で移動する距離を歩けと言っているのに等しいとんでもない暴言です。
交通機関を利用することで移動がかなう高齢者も多い。現状で存続をさせてほしい。
弱者の視点ない
全日本年金者組合大阪府本部書記長 永井守彦さん
橋下市長の発言は、言語道断以外の何ものでもありません。敬老パスが高齢者の生きがいであり、にぎわいをつくり、街の活性化にもつながっている制度だということが分かっていないし、高齢者の置かれている状況が何も分かっていない。
橋下市長は弱者に対する視点が全くない。そもそも橋下氏の選挙公約は「敬老パスの継続」で有料化は公約違反です。橋下市長のうそつきに高齢者は本当に怒っています。私たち年金者組合は敬老パス有料化を撤回させるまで頑張ります。
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この考え方を「集団免疫戦略」というらしいです。
いま右派では大流行り。
「まず検査をキチンとしましょう」といえば冷笑が返ってきます。
しかし、この「集団免疫戦略」は日本が奇跡的に「新型肺炎にうまく対処している」ことが前提になっている。
本当にそうか？
検査をしないので実数が判明していないだけではとの疑念は尽きない。