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面の皮が厚いというか、恥知らずというか、未だに日本維新の会は国会議員の文通費問題を自分の手柄だと思っているようです。
維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事が２０２２年６月１２日、都内で参院選の応援演説を行い、自公与党が今国会で文通費に関する方向性の結論を出すことを明言していたのに制度の改革ができなかったことについて言及しました。
右から５０００万円の闇献金を受けて公民権停止になっていた猪瀬直樹候補、大阪コロナ死者最多の吉村府知事、経歴詐称と被選挙資格がなかった疑惑の海老沢候補。
【野党でもなくゆ党でもなく悪党】日本維新の会の参院選候補者が松野明美、青島健太、中条きよし。そして、海老沢由紀大阪市議、岬麻紀衆院議員と経歴詐称疑惑者が続出。これぞ見掛け倒しの維新政治の表れだ。
【#維新は野党でもなくユ党でもなく悪党】議員の経歴詐称問題など不祥事続出で松井一郎代表が「本当に緩んでいる」。いやいや、橋下氏や松井氏が創設した時から維新の会は「自民党の悪い部分を集めた政党」。
【政界のゴミ溜め】日本維新の会が参院選にあの「カバン芸」の猪瀬直樹元都知事を擁立。かつての渡辺喜美、現在の鈴木宗男と並ぶ、金に汚く不祥事だらけの維新を象徴する人選だ。
吉村氏いわく、岸田政権は
「しらんぷりです。自民党がなめている。圧倒的に強すぎるから」。
「僕たちにも責任がある。野党が弱すぎる」
「野党第1党の立憲民主党が突っ込めばいいんですよ。維新も一緒に突っ込みますよ」
というのですが、この人も、２０１５年に大阪市長選挙に出るときに衆議院議員を月初めの１日だけやって辞職。
その後、もらった文通費１００万円をなにに使ったか使途も明らかにしていないし、もちろん領収書も公開しません。
自分ができていないことを他人には求める。
まさに、「他人の身を切る改革」、これが維新の本質です。
【維新は今日も通常運転】松井代表が３０人の衆議院祝勝会について「打ち上げじゃなくて反省会。なんか問題ある？」。吉村副代表は自分も１日だけで文通費をせしめていたくせに「１００万の計算とかもやってない」
そして、維新の会は党のホームページで所属議員の文通費の使途も一部公開したのですが、６月１日から今年１～３月分の使途と領収書を議員ごとに公開を始めたのに、６月１日夕時点で公開したのは所属議員５６人のうち２０人。
しかも、公開されている領収書には寝具や冷蔵庫など議員活動とは関係がないそうなものが並んでおり、
「冷蔵庫、電子レンジ、コーヒーメーカー、計３万９０００円」（遠藤良太議員）
「洗濯機（約２万３０００円）、テレビとテレビ台（計約５万７０００円）、寝具（約１５万４０００円）」（守島正議員）
「枕や布団などの寝具（計約３万３０００円）」（岩谷良平議員）
「冷蔵庫（約３万６０００円）」（池畑浩太朗議員）
などなど、ほんまに維新の議員は食べることと寝ることを議員活動と思い込んでるやろ！としか言いようがありません（呆）。
まず自分が他人に求めている文通費の使途公開と領収書公開から始めて、社会を良くしなさい。
自分も議員文通費１００万円を１日でせしめていた維新の吉村府知事が、大阪市議の時も在職２日でボーナス・月給を３１６万円満額受給したことを文春砲にすっぱ抜かれ、「ルール通りやった」(笑)。
吉村副代表は同じ演説の中で、立憲民主党が提出した内閣不信任案について
「パフォーマンス。茶番劇。『8時だョ！全員集合』ですよ。
ドリフ大爆笑も大ファンですけれど」
と茶化して、内閣不信任案に一度も賛成せずに、安倍・菅・岸田内閣を信任し続けていることを誤魔化そうとしたのですが、さっき文通費問題に取り組まない自公与党に対して、国民をなめているといっておいて、その与党を不信任には決してできない自分たちが笑われる存在だと気づかないのでしょうか。
まさに、ドリフ大爆笑の足元にも及ばない「吉村」新喜劇です。
お笑いも有権者もなめんなよ。
吉村府知事が自分が９月３１日で辞職せず、１０月１日まで辞職を延ばして、たった１日で議員歳費と文通費あわせて３００万円以上せしめたのですが、これって大阪市長選挙に使ったに決まっています。
だから、領収書を出せないんですよ。
そもそも、去年の衆議院選挙で文通費が問題になったのは、１０月３１日に当選したから１０月末日の１日だけで文通費１００万円をもらえるのがおかしいという話でした。
しかし、それは衆議院選挙に当選した人たちの罪ではありませんし、その人たちはそこから最大で４年間衆議院議員を続けるのですから、１０月分としてもらった文通費は国会議員としての活動に使えます。
ところが、たった１日辞職を延ばしただけで議員歳費と文通費を得た吉村氏は１日で衆議院議員を辞めたわけですから、彼に支払われた国会議員としての議員歳費と文通費はまさに無駄です。
吉村氏が意気揚々と問題にしている文通費問題も、彼自身の闇の方がずっと深いのです。
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維新吉村知事が都内で応援演説「自民党がなめている」立民も批判「野党が弱すぎる」
- 新宿駅前で行った日本維新の会参院選立候補予定者の演説に駆けつけ激励する吉村洋文大阪府知事（左から3人目）。左から全国比例区の石井苗子氏、東京選挙区の海老沢由紀氏、1人おいて全国比例区の猪瀬直樹氏（撮影・鎌田直秀）
全国比例区の石井苗子氏、猪瀬直樹氏、東京選挙区の海老沢由紀氏と壇上へ。与党が今国会で文通費に関する方向性の結論を出すことを明言していたことに「（与党は）しらんぷりです。自民党が（国民を）なめている。圧倒的に強すぎるから」。一方で「僕たちにも責任がある。野党が弱すぎる」とし「野党第1党の立憲民主党が突っ込めばいいんですよ。維新も一緒に突っ込みますよ」。激しい議論などもない中で内閣不信任案を提出する立憲に対し「パフォーマンス。茶番劇。『8時だョ！全員集合』ですよ。ドリフ大爆笑も大ファンですけれど」と続け、番組は笑えても、政治では笑えない現状を表現した。【鎌田直秀】
</picture>国会議員が月額100万円を受け取る「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）は、日割り支給が可能となったが、使途の基準はあいまいなままだ。使途を所属議員ごとに公開している日本維新の会も中身をチェックしてみると、冷蔵庫や洗濯機といった生活用品を購入しているケースがある。問題はないのだろうか。
維新は党のホームページで、2015年10月～21年12月の所属議員の旧文通費の使途を、領収書とともに公開している。「政治資金の流れを透明化し、国民への説明責任を果たすため」と公開の理由を記している。
前回衆院選後の21年11月、12月分を見ると、「事務所家賃25万円」「議員宿舎賃料13万円」「政党支部へ繰入71万円」といった記述が多い。その中に、家電や寝具の購入が見つかった。衆院議員6人に適否について質問状を送ると、全員から回答があった。
遠藤良太氏は、冷蔵庫、電子レンジ、コーヒーメーカー（計約3万9000円）を購入していた。同氏事務所は購入理由について「議員会館で議員やスタッフが使用している。党の内規に従って計上した」と回答した。
守島正氏は、洗濯機（約2万3000円）、テレビとテレビ台（計約5万7000円）、寝具（約15万4000円）を購入した。事務所は「東京での生活のためのもの。使用の適否に関しては歳費法などに基づいて判断している」と答えた。
</picture>岩谷良平氏は、枕や布団などの寝具（計約3万3000円）を購入。理由は「東京滞在のため議員宿舎で使用している。滞在に関する費用として『滞在費』に該当すると考えている」と説明した。
池畑浩太朗氏は、冷蔵庫（約3万6000円）を購入し、同氏事務所は「来客用として議員会館で使用している」と回答した。奥下剛光氏は加湿器（約1万9000円）、一谷勇一郎氏は空気清浄機（金額不明）を購入したが、両氏の事務所はいずれも「新型コロナウイルスなど感染症対策の一環で事務所に導入した」などと答えた。
旧文通費の目的は「公の書類を発送」「公の性質を有する通信」などと規定されていた。だが、与野党の議員や秘書によると、私設秘書の給与、事務所経費など、さまざまなものに支出され、使途の実態は名称とかけ離れていた。
21年10月31日投開票の衆院選の後、在職1日で10月分全額の100万円が支給されたことを維新議員が問題視し、制度改正の機運が高まった。与野党協議を経て、今年4月に日割り支給を認める改正歳費法が成立。名称が変わり、使い道も「調査研究」「広報」「国民との交流」「滞在」などに対象が広がった。それでも使途の基準はあいまいで公開義務もない。歳費に加えて「第2の財布」となっている状況が続く。
政治資金の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「旧文通費はあくまで立法活動のために使用が制限され、議員個人の政治活動に使われるべきものではない」と指摘する。維新議員が家電などを購入したことについては「政治活動とは全く言えず、単なる生活用品を税金で購入している。税金の重みが分かっていない。維新は内規で、旧文通費を『滞在費』に充てることを認めているが、一般企業では家電や家具の購入に経費は使用できないはずだ。国民からの理解は得られない」と批判した。自民党ベテラン議員も「家電まで買う議員がいるとは思わなかった」と話す。
維新は今年1月から、独自に使途の制限を始めた。飲食費や遊興費、親族の人件費、自宅兼用の事務所賃料、選挙関連費用などには使うことができない。「マネーロンダリング」と批判された、議員本人が代表を務める政治団体への旧文通費の寄付も禁止した。一方で、家電や寝具への使用は認めている。秘書人件費、事務所賃料などにも使用できる。1月以降の使途はまだ公開していない。
維新以外では、共産党は国会議員団が共同管理しているという理由で、議員ごとではなく党全体として使途を公開している。他の党は使途を全く公開しておらず、維新のような問題点すらわからない。
与野党6党は、使ってはいけない項目を明示する「ネガティブリスト」の作成を始めた。使途公開義務化についても協議しているが、慎重論は根強く、実現の見通しは立っていない。【李舜】
</picture>はじまりは、一人の新人議員の投稿だった。月額100万円を国会議員に支給する「文書通信交通滞在費」（文通費、現在は調査研究広報滞在費）の見直しだ。さまざまな課題があるのに長年改められず、今国会でようやく論点に浮上した。ところが、本格的な見直しを先送りにして参院選へ突入する恐れが高まっている。国会に自浄能力は期待できないのか――。議論のきっかけをつくった「第一発見者」を訪ねた。
登院初日、机に置かれた札束
5月24日、東京・永田町の衆院議員会館。日本維新の会の小野泰輔（たいすけ）衆院議員（48）＝比例東京＝は歳費（給与）の明細を示しながら、その日の出来事を説明した。「本当にもらっていいのかモヤモヤ感が残って。ふに落ちないので書き残すことにしたんです」
〈世間の常識からしたらおかしい〉
2021年11月12日、小野氏はインターネットの投稿サイト「note（ノート）」に「国会の常識、世間の非常識」と題して文通費への疑問をつづった。<picture>
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話は2日前にさかのぼる。21年秋の衆院選で初当選した小野氏は11月10日、特別国会の召集にあわせて初登院した。議員会館の自室に入ると、分厚い封筒が机に置かれていた。中身は札束。給与のほか、10月分の文通費100万円が入っていた。
衆院選の投開票日は10月31日だった。選挙日が議員の任期開始日になるため、10月の在職はわずか1日。それでも文通費は月単位の支給のため、満額受給となった。10月分の給与は日割り支給にもかかわらずだ。
小野氏は民間企業を経た後、熊本県の副知事を務め、議員になるのは初めて。投稿サイトにこう書いた。「今の法律では1日でも任期がかかっていると満額が出る仕組み」「議員生活に慣れると、だんだんこのような感覚が薄れていくものだと思います」
火を付けた投稿、見直し始まるが…
文通費の歴史は古い。戦後すぐの1947年に「通信費」として支給が始まり、名称や金額の変更を繰り返してきた。議員活動に伴う書類の印刷代や切手代、電話代などを賄うのが目的とされる。給与とは別に毎月支給され、議員の「第2の財布」とも呼ばれる。
一方、領収書が不要で使途を明らかにする必要がないため、国民にとってブラックボックス化していると指摘されている。余った場合に返還する仕組みがないことも課題だ。
小野氏の投稿はすぐにSNS（ネット交流サービス）上で拡散され、反響を呼んだ。所属先の維新も反応。松井一郎代表が「何に使ったか国民にチェックしてもらうのは当然」と話すなど、旗印の「身を切る改革」の一つとして制度改正に向けて動き出した。「パンドラの箱を開けてしまったな」。小野氏は同僚議員にそう言われたという。<picture>
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世論に押される形で与野党の協議が始まり、まずは支給を日割りに見直す法律改正が22年4月になされた。名称も使用実態に合わせて調査研究広報滞在費に変わった。だが、維新が求める使途公開の義務化や未使用分の国庫返納については結論が得られていない。今国会で決着させるとの与野党の申し合わせがあるが、自民党を中心に使途の公開には消極論が強い。維新幹部は「今国会中に実現しなければ参院選の争点にする」と強気だ。2日に発表した参院選の公約にも文通費の抜本的な見直しを盛り込んだ。
しかし、そんな維新に火の粉が降りかかっている。小野氏の投稿直後、維新の吉村洋文副代表がツイッターで「これが国会の常識。おかしいよ」と支持を表明した。ところが、吉村氏が大阪市長選に出馬するため15年10月1日に衆院議員を辞職した際、同月分の文通費を満額受給していたことが発覚。吉村氏は「ブーメランが刺さったことは反省する」と釈明に追われた。
さらに、党のホームページで公開している所属議員の文通費の使途もやり玉に挙がる。使途公開は他党に先駆けて身を切る改革をアピールするのが狙いだ。だが、公開されている領収書には寝具や冷蔵庫など議員活動とは関係がなさそうなものが並び、ネット上で「税金の重みが分かっていない」との声が上がるなど逆に矛先が向く格好になった。
専門家「うやむやなら政治不信に」<picture>
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小野氏自身、文通費を国政報告のポスティングや事務所の維持費、私設秘書の人件費に充てているといい、「文通費とは関係がないといった批判もある」と明かす。一方で、「必要なことには堂々と使い、領収書を公開して逃げずにその必要性を訴えていけばいい。公開した上で、国民の判断を仰ぐことが大切だ」と語った。
松井代表は「批判を受けているわけで、維新の国会議員は個人としては見せたくないと思う。でも、見せない方がもっと悪い」と公開に消極的な他党をけん制する。
法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「文通費の原資は税金であり、何に使われているのか公開して国民のチェックの機会をつくるのは当然だ。地方議会では政務活動費の公開が進んでおり、なぜ国政になるとできないのか疑問に思う。国民の関心が高まっているなかで、使途公開の議論がうやむやになれば政治不信が一層助長される」と話した。
今国会の会期末である15日まで残りわずか。各党の思惑が交差し、議論がまとまる見通しは立っていない。【松本紫帆】
2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。
11月中に辞職していれば125万が…
吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。
小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額である77万6千円が支給されていた。
つまり、吉村氏は12月に2日間だけ市議に在職したことで、ボーナスと月給の合計約316万円を満額受給していたのだ。
11月中に辞職していれば、期末手当の差額と歳費の約125万円分、税金の負担が減ったことになる。
吉村氏に質問状を送ると事務所が次のように回答した。
職責を果たしたもので、何ら問題はない
――期末手当をもらうために、辞職日を調整した？
「期末手当を念頭に置いての立候補、辞職はございません。衆議院選挙への立候補に伴う自動失職という形での失職です。」
――歳費も満額受給しているが、税金のムダを省くためには11月中に辞職すべきだったのでは？
文通費では＜これが国会の常識、おかしいよ＞と厳しく批判
立候補日まで「職責を果たした」と主張する吉村氏だが、実際には11月25日付で市会運営委員会の委員を辞任し、それ以降は委員会等には出席していない。
日本維新の会は今年10月末の衆院選で当選した議員に、在職1日で1カ月分の文通費が満額支給されていた問題を追及し、副代表の吉村知事も＜これが国会の常識。おかしいよ＞と厳しく批判していた。しかし、吉村氏は衆院議員を辞職した際に、在職1日でひと月分の文通費を受給していたことが判明した際、受給分を寄付する意向を示したが、今回の“満額受給”についての対応も注目される。
12月15日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び12月16日（木）発売の「週刊文春」では、吉村氏が国会議員の文通費問題を厳しく追及する様子や、立候補日までに辞職が可能だったことについて報じる。
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