安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は東京から小池都知事もいなくなれ。

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　菅政権と小池都知事の後手後手、無策無能の結果、首都圏１都３県から政府に対する緊急事態宣言発令要請が出されました。

　かねてから、私とメールで文通をしてくださっていて、最近のブログにも登場してくださった青山学院大学の白井邦彦教授に特別に寄稿をお願いしました。

菅政権は緊急事態宣言を出すべきか出さざるべきか。大学教授との対話。「たとえ補償や給付金があろうがなかろうが、私が菅総理なら首都圏１都３県にだけ、緊急事態宣言を出します。」

　今回お忙しい中、伏してご寄稿をお願いしたのは、白井先生は労働経済学・社会経済学がご専門で、コロナ禍における緊急事態宣言発令について、雇用や生活保障について極めて不十分な手当しかしない安倍・菅両政権と小池都政に対して鋭い問題提起をされてきたからです。

　それではさっそくどうぞ！（グラフや図表は私が挿入しました）。

格差拡大のもとで、労働と生活の総合性と相互関連が問われている。雇用、生産システム、職業教育、家族と社会的排除について、日本、英国、中国の比較をふまえ検証。

 

階層化する労働と生活 (青山学院大学総合研究所叢書) 2006/10/01

本間 照光 , 松尾 孝一 , 石畑 良太郎 , 白井 邦彦 , 加藤 光一

 

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白井邦彦青山学院大学教授

緊急事態宣言-「国による大規模な各種補償措置の実施」と「公立公的病院・病床削減促進施策の全面白紙撤廃」と必ずセットで-

　首都圏四都県の知事が2日午後、西村担当大臣に緊急事態宣言の要請をしました。

　西村氏側は「認識は共有し検討する」として、都県知事側には「飲食店の八時までの時短営業、アルクール類提供の七時まで」など四項目を即時行うべきと返した、と伝えられています。

　これだけの感染状況と医療崩壊の危機の中では緊急事態宣言もやむをえない、と思います。

　ただ緊急事態宣言は前回の経験から感染抑制に効果がある反面、経済的弱者の生活を直撃するという副作用もあったことは明白です。

　また医療崩壊の危機についても、それを避けるためには「その根本原因はどこにあるか」も考えておく必要があります。

　その観点から、緊急事態宣言を出すにあたっては、以下の二点を必ず合わせて行ってほしい、と認識しています。

１　休業業種事業主のうち従業員の雇用継続を行った事業主に対する大規模な休業補償、休業業種の従業員に対する従来賃金の八割程度の保障、その他生活困窮者に対する生活保障措置、の「国による」実施。

２　一昨年九月から昨年一月にかけて名指しで発表された約440の公立公的病院の統廃合計画、病床削減支援給付金、双方の即時撤廃による公立公的病院・病床の削減促進措置の全面白紙撤廃」

日本テレビ　「家賃が払えないほど困窮しています」より

　詳細は下記のとおりです。

　1に関しては、緊急事態宣言による休業要請で事業主・従業員ともに生活の糧を失う可能性が大きいから、休業事業主のち従業員の雇用を守った事業主

(ただし授業員を雇っていなかった事業主にはこの要件は必要なし)

へは

(賃金保障部分以外への)大規模な休業補償、休業業種の従業員へは従来賃金の八割程度の保障(雇用調整助成金とは別に)

を「国が」行う、

ことで、事業主と従業員を事業の継続困難と雇用生活困窮の危機から守る。

　またさまざまな生活困窮者が出ることが予想されるから、その他の生活保障措置も併せて実施し、その人たちの生活困窮の深刻化を避ける、ということです。

(なお雇用調整助成金については、手続きが複雑、こうした事態に対応した制度設計となっていない、からコロナ禍の長期化の中で雇用賃金保障措置として活用するには無理がある、とみている)

　それらの財源については、予備費と東京オリンピック中止、と、2、により浮いた費用から捻出すればいいと考えます(これで約八兆円弱となるはず)。

日本経済新聞　２０２０年８月１日に付け「雇用情勢厳しさ続く　非正規6月104万人減」

より

　２については、なぜ今医療崩壊の危機が生じているか、を根本からみた結果です。

　医療崩壊の危機の要因の一つが、感染者の拡大であることは事実としても、その根本には従来からの国による「公立公的病院・病床削減促進措置」があることは、宮武先生のこのブログの

コロナ禍の中、安倍政権から続く病床削減策をまだ推進する菅政権の狂気。

で明快に述べられているとおりです。

　少なくとも一昨年9月に最初に424病院とし、その後昨年一月に約440病院に対象を増やした公立公的病院の統廃合促進措置(対象病院は名指しを受け、昨年九月までに結論を出すよう当初指示されていた、現時点ではそれはとりあえず延期されているが、撤回はされていない)、「病床削減支援給付金」は即時白紙撤廃すべきです。

　そうでないと感染者を減らしても、一方で感染者の多くを受け入れている公立公的病院やその病床を従来の施策の計画通り減らし続けたら医療供給体制は脆弱なままです。

「医療崩壊を防ぐために緊急事態宣言を」ということであれば、緊急事態宣言の発出にあたっては「公立公的病院・病床削減措置の即時白紙撤廃」も同時に行うべきである、と強く訴えることも必要ではないでしょうか。

　確かに上記1、2のことが実現する可能性は現政権・知事のもとでは0であることも認識しています。

　しかし上記1、2なしでは緊急事態宣言は、感染者を抑制するとともに、一方で経済的弱者の生活を直撃し、他方で医療崩壊の危機は根本的には解決しない、という結果を伴うものとなってしまう、と残念ながら想定せざるをえません。

　この点ご理解いただけき、上述の点に一人でも多くの日本市民が共感し声をあげていただけることを願っています。

　最後に、今回「医療崩壊の危機だから緊急事態宣言を」と要請した小池知事ですが、コロナ感染がすでに始まっていた昨年3月31日に東京都は「新たな病院運営改革ビジョン」を発表し、その中で22年度内をめどに都立病院・公社病院の地方独立行政法人化、つまり事実上の民営化を行う、との方針を指示していたことも付け加えたく思います。

　「医療崩壊の危機だから緊急事態宣言を」という小池知事は、どこまで本気に「医療崩壊の危機」に目を向けているのか、私は疑問に思っています。そしてそのことは、「公立病院公的病院・病床削減促進措置」をいまなお続ける管政権に対してより強く感じています。

注書

日本「国民」ではなく、日本「市民」、とするのは、日本国籍をもたなくても日本に暮らすすべての人々を含めて考えるべき、と考えているためです。

白井先生、超お忙しい中、わたくしの依頼から５時間で玉稿を賜り、ありがとうございます！

忙しい方ほど仕事が早い、感服しました。

それにしても日本も東京も大阪も、おしなべて医療費削減名目で日本社会の医療の力を削いできたことが、今回のコロナ禍の真の原因だったのですね。

また、あらためて、白井先生が何度もおっしゃってこられた、緊急事態宣言の副作用、労働者の生活への痛撃をどう緩和するかが必須の課題だということがよくわかりました。

菅総理があれだけ自助自助と言っているのですから、私たち主権者は自分の身を守るために、新自由主義の菅政権や小池都知事を倒すしかないのではないでしょうか。

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首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事は西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。

東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当大臣と面会しました。

このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。

検討にあたっては、社会生活の混乱を避けるため一定の周知期間を設けるとともに、宣言のもとでの具体的な措置について自治体と協議することを求めています。

1都3県のうち東京都内では、12月31日に感染の確認が初めて1000人を超えるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況で、入院患者は2日も過去最多となり、医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。

1都3県は、飲食店に対する営業時間の短縮要請や不要不急の外出の自粛などを呼びかけてきましたが、法律に基づく緊急事態宣言を政府が出すことで人の流れをさらに止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。

西村経済再生相「宣言発出が視野に入る厳しい状況」

 

西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事らと面会したあと、記者団に対し「首都圏の現下の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。あらゆる事態を想定し、緊密に連携して対応していくことで一致した。4人の知事から検討を要望された緊急事態宣言の発出については国として受け止めて検討していく」と述べました。

そのうえで「宣言を発出するかどうかは、専門家の意見も聞かないといけない。できるだけ早いタイミングで分科会を開かなければいけないと思っているが、検査件数や陽性者数、人の流れのデータなども踏まえて専門家の皆さんに判断をいただかないといけない」と述べました。

一方、西村大臣は、小池知事らに対し、飲食店の閉店時間を午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとするほか、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請するよう求めたことを明らかにし、要請に応じた飲食店への支援を拡充する考えを示しました。

さらに、企業でのテレワークの徹底や、職場や、学校の寮などでの感染防止策の徹底、イベントの開催要件を厳格化することも、合わせて要請したことを明らかにしました。

小池知事「直ちに人流の抑制を図る必要がある」

 

東京都の小池知事は、西村経済再生担当大臣と面会したあと、記者団に対し「緊急事態宣言の発出を速やかに検討されることを要望した。酒の提供を伴う飲食店などに対しての営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の要請などを行ってきて、一定程度の抑制効果が見られるものの、1都3県における陽性者の数や医療提供体制の現況を踏まえると、ここで直ちに徹底した人流の抑制を図る必要があると判断して要請をするものだ」と述べました。

そのうえで「首都圏一体となって国へ要望し、危機感を共有できた。そのことが都民、県民、国民にメッセージとして伝わり、『ここで防がなければダメだ』という意識を改めて持ってもらい、4月のころを思い出しながら協力をお願いしたい」と呼びかけました。

一方、西村大臣が、飲食店の営業時間を午後8時まで、酒の提供を午後7時までとするほか、午後8時以降の不要不急の外出自粛を都や県が要請するよう求めたことについて、小池知事は「国からの要望をしっかりと受け止めながら効果のある方法を模索していく必要があるが、問題は、実際にどれだけ守って協力いただけるかどうかということだ。効果のある方法を国と連携しながら進めていくことが最大のポイントだ」と述べました。

大野知事「年末年始を待ってくれない」

 

埼玉県の大野知事は、記者団に対し「極めて異例な年始の要請行動でしたけれど、残念ながら新型コロナウイルス感染症は年末年始を待ってくれない。1都3県が協調して国ともすり合わせ、詳細についてはこれから調整に入らせていただく」と述べました。

森田知事「認識の共有が必要」

 

千葉県の森田知事は記者団に対し、「認識を共有し一致団結することが今、いちばん必要なことだと思います。今後の対応については各論を詰めないといけないところも出てくるが、いろいろな話が出て大変有意義だった」と述べました。

黒岩知事「国と強い危機感を共有」

 

神奈川県の黒岩知事は、記者団に対し「3時間を超える議論が行われ、国と自治体が強い危機感を共有することができた。議論の中で国から、緊急事態宣言の発出を視野に入れるという１つの方向性が示されてよかった」と述べました。

一方、国から1都3県に対して、飲食店やカラオケ店などの営業時間を午後8時までにする要請を出すことなどを求められたことについて神奈川県内では午後10時までの時短要請を行っていることに触れ「実際に見回ってみると、2割ぐらいの店舗にしか応じてもらえず、今後、午後8時までの時短ということにして飲食店に聞いてもらえるのか、大変大きな不安があった」としたうえで「『ある程度の財政的支援も必要だ』と申し上げたところ国としても理解していただいた」などと述べました。