国家公務員、特に厚労省の職員のマイナ保険証利用率の低さに愕然とする武見大臣。
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健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」で保険資格を確認する利用件数が、現行保険証を含めた全体に占める利用率は５・４７％にすぎないことが厚生労働省の調べで分かりました。
２月の４・９９％からほんのわずか０・５％増えましたが、これは厚労省が医療機関にアメとムチで圧力を加えたからなんです。
こんなにマイナ押しをしても利用者数は増えない。
岸田政権はマイナ保険証への一本化ありきで、現行保険証を１２月２日に廃止する方針です。
武見敬三厚労相は２０２４年４月９日の会見で
「（利用）率としては、まだ低い」
と自白していますし、４月１０日の社会保障審議会の部会では、武見大臣の出身母体である日本医師会のマイナ保険証推進側の委員からも
「１２月２日までに大丈夫なのか」
と懸念を示す意見が出ました。
厚生労働省は２０２４年２月６日、健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」について、国家公務員の利用率が２０２３年１１月時点で４．３６％だったと初めて発表した。
自分らでも不便で使わないものを市民に押し付けるなよ（呆）。
そして、さらに厚労省は５～７月を「集中取組月間」と位置付け、利用人数の増加に応じ診療所・薬局に最大１０万円、病院に同２０万円の一時金を１回限り支給する計画です。
支給条件として、利用を促すポスターの掲示やチラシの配布、来院患者への声掛けを実施させるというのです。
血税を使ってマイナ保険証の利用率を上げた医療機関にだけ大盤振る舞いをして、みせかけの利用率を上げようとしているわけです。
厚労省は、テレビＣＭやＸ・ユーチューブを通じた広報も税金を使って強化するなど、なりふり構わぬ姿勢です。
しかし、こんな小手先の策ではマイナ保険証の使いにくさと危険性を克服できないのは武見厚労相もわかっています。
武見大臣はなんと４月１８日の参院厚労委員会で、日本共産党の倉林明子議員の質問に答え
「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」
とマイナ保険証の利用率が低いままでも、１２月に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化すると述べたのです。
もう市民のことなど何も考えていない岸田政権の身勝手マインド爆発です！
３月分のマイナ保険証の利用数は初めて１千万件を超えたものの、現行保険証の利用件数は１億７千万件を超えています。
現行保険証の廃止を強行すれば、大混乱に陥るのは必至です。
消費者である国民からNOを突きつけられているのは使いにくくてリスクばかり大きいマイナ保険証。
お客様２０人のうち１９人が使っている商品を販売中止にして、２０人中１人しか使わない商品を推して残す民間企業があると思いますか？
岸田自公政権が税金をドバドバ使ってマイナ保険証に一本化しようとするのは、これまたデジタル利権があるからなんです。
利権誘導と税金無駄使いの自公政権には本当に鉄槌を下し続けなければなりません。
一時金のために医療機関が頑張ってマイナ保険証の利用率が一時的に上がった数字を、１２月の保険証廃止の時のアリバイにしようとしていることは明らか。
岸田政権と役人の考えることのせこさよ。
しかも大して上がらないことを予想して、絶対に現行の保険証は廃止すると先手で保険をかけている。
こんな無駄なものをいっぱい用意するお金もすべて市民が収めた税金から！
税金使ってマイナ保険証に下駄を履かせるのもたいがいですが、どうせ現行の保険証には負けるから利用率がどうなっても健康保険証は廃止にしてマイナ保険証に一本化する！と前もって言う、この岸田政権の傍若無人ぶりには呆れてものも言えません。
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武見敬三厚生労働相
「マイナ保険証」の利用率が伸び悩んでいることを受け、武見厚生労働大臣は、5月から7月までの3か月間を集中的に利用促進を図る期間とし、チラシを配布するなどして利用者を増やした医療機関に対し、最大で20万円を支給する方針を明らかにしました。
政府は、今の健康保険証をことし12月に廃止する方針で、「マイナ保険証」の利用を促していますが、3月1か月間の利用率は5.47％と伸び悩んでいます。
これについて武見厚生労働大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で、5月から7月までの3か月間を、集中的に利用促進を図る期間とすることを明らかにしました。
この期間中、窓口で、チラシの配布や声かけをするなどして、マイナ保険証の利用者数を増やした診療所には最大で10万円、病院には最大で20万円を支給するということです。
武見大臣は「マイナ保険証は、医療の質を高めるうえで極めて重要な役割を担うもので、国民の理解を得る努力をしていく」と述べました。
厚生労働省は6日、健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」について、国家公務員の利用率が2023年11月時点で4.36%だったと発表した。武見敬三厚労相は同日の閣議後の記者会見で「率先して使っていただくよう働きかける必要性を改めて認識した」と述べた。
厚労省が国家公務員の利用率を公表したのは初めて。同省だけ見ると4.88%だった。
政府は23年12月に現行の健康保険証を24年12月2日に原則として廃止することを決めた。全国のマイナ保険証の利用率は23年12月時点で4.29%で、8カ月連続で低下している。
武見氏は企業の健康保険組合や国家公務員共済組合などすべての医療保険者に対して、利用率の目標値を設定するよう要請していることも明らかにした。
2024年4月12日(金) しんぶん赤旗
マイナ保険証 利用率５．４７％ ３月分
健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」で保険資格を確認する利用件数が、３月分は初めて１千万件を超えたものの、現行保険証を含めた全体に占める利用率は５・４７％にすぎないことが厚生労働省の調べで分かりました。２月の４・９９％からほんのわずかだけ増えましたが、依然１桁台で低迷しています。
岸田政権はマイナ保険証への一本化ありきで、現行保険証を１２月２日に廃止する方針です。武見敬三厚労相は９日の会見で「（利用）率としては、まだ低い」と指摘。１０日の社会保障審議会の部会では、推進側の委員からも「１２月２日までに大丈夫なのか」（日本医師会）と懸念を示す意見が出ました。
厚労省は５～７月を「集中取組月間」と位置付け、利用人数の増加に応じ診療所・薬局に最大１０万円、病院に同２０万円の一時金を１回限り支給する計画です。支給条件として、利用を促すポスターの掲示やチラシの配布、来院患者への声掛けを実施させます。同省は、テレビＣＭやＸ（旧ツイッター）・ユーチューブを通じた広報も強化するなど、なりふり構わぬ姿勢です。
３月分の現行保険証の利用件数は１億７千万件を超えています。現行保険証の廃止を強行すれば、大混乱に陥るのは必至です。
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岸田政権は『次々と新しい不具合』が発覚し、『信頼性が下がり続ける』中で『信頼出来る古いシステムを廃止』しようとしているのですから、『真面目に仕事をする気がない』のは明らかです。
『利権のための政治しかしない』岸田政権が『不具合だらけ』のマイナ保険証システムを強行する理由は？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014426971000.html
☆松本総務相 “マイナカードで新たなトラブル 極めて残念”
2024年4月19日 NHK
◎マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが新たに確認され、行政指導を行ったことについて松本総務大臣は「極めて残念だ」とした上で、システムの運営会社の対応が不十分な場合は追加の対策も求める考えを示しました。
最後の画像は晩年のぶくぶく太った金日成？
ジョンウン君っておじいちゃんによくにてますね(笑)余談